canal-v @ キャナルベンチャーズ

デジタルファッションが「服の民主化」を進め、世界を変える～harmony（後編）

スマホのカメラをかざすと、その人が着ているデジタルファッションを映し出すSNSアプリ「flah（フラー）」は、これまでになかった画期的なアプリとして関心を集めています。開発した株式会社harmonyの代表取締役CEO原島篤史さんにflahの特長と今後の展開について伺いました。デジタルファッションを日常で普通に着られる世界「flah」のアイデアは、原島さんが長年温めてきたものでした。自己表現としての「服」に着目し、スマホのカメラをかざすだけでその人のデジタルファッションを見られる仕組みを思い描き、ついに実現へと動き出しました。2024年10月にアプリを正式リリースしました。利用者は友...

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メタバースと現実の両方で楽しむデジタルファッションで次世代のインフラを構築～harmony（前編）

急速な成長が見込まれているメタバース市場で、アバターが身に着けるデジタルファッションが注目を集めています。日常の現実世界でもデジタルファッションを楽しめるSNSアプリ「flah（フラー）」を開発した株式会社harmonyの代表取締役CEO原島篤史さんに、起業の経緯や製品のコンセプトについて伺いました。音楽×空間×テクノロジーの可能性を探る音楽大学で作曲を専攻していた原島さんは、作曲だけでなく、何かを構成し創り上げていくことが好きだったといいます。音楽が空間をデザインする力に着目し、そこにテクノロジーを掛け合わせた新しい可能性を探ってきました。学生時代に大学の新キャンパス開設プロジェク...

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世界中の英語学習者が集まるメタバースを学びの場に～fondi（後編）

約238カ国に200万人以上のユーザーを誇る人気英会話アプリ「fondi（フォンディ）」。最近では、大学や企業との連携も活発に行っています。代表取締役CEOの野原樹斗さんに、fondiの成長の背景と今後の展望について伺いました。経済成長が著しい国の若者から支持を得る fondiのサービスの対象は、英語のネイティブスピーカーではなく、英語を学習中の人たちです。英語の基本的な文法を理解し、英語で言いたいことをゆっくり間違いながらでも伝えられる程度のスキルを持つ学習者です。いわば、スピーキングの実践を積み、自信をつけるための場として提供されています。国別の利用者を見てみると、日本の割合は2...

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世界238カ国200万人以上のユーザー数を誇る英会話アプリを開発～fondi（前編）

英会話学習に特化したメタバースを開発・提供する株式会社fondi（フォンディ）は、2020年5月に英会話アプリ「fondi」のサービスを開始しました。その後、利用者を順調に増やし、現在では約238カ国に200万人以上のユーザーがいます。代表取締役CEOの野原樹斗さんに、起業までの経緯と「fondi」のコンセプトについて伺いました。「自分は人生をかけて何をやりたいのか」を問い続けて起業へ野原さんが起業に興味を持ったきっかけは、10代半ばに、起業家が主人公のテレビドラマを見たことや、行きつけの美容室のオーナーから事業拡大について教わったことなどでした。そして次第に、スタートアップや経営者...

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世界初の家族領域のテックジャイアントに向けて～ファミリーテック（後編）

夫婦やカップルをはじめ、家族みんなで使える“家族口座”アプリ「ファミリーバンク」は、お金の管理だけでなく、さまざまな情報を共有し、生活を楽にしていく“時短アプリ”として人気を博しています。ファミリーテックの代表取締役兼最高技術責任者の中村貴一さんに、今後の展開と将来の目標について伺いました。家族のさまざまなタスクがアプリ内で完結中村さんは、「個人領域や法人領域ではGoogleやMicrosoftといったテックジャイアントがいます。しかし、まだ家族を対象にしたテックジャイアントは出ていません。世の中には家族で暮らしている人が多いはずなのに、まだITで満たされていない。まさにチャンスがあ...

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家族内でお金や生活全般の情報を効率的に共有できる“家族向けスーパーアプリ”を提供～ファミリーテック（前編）

共働き世帯の増加や家族の形態が多様化し、複数人でお金を管理して生活するのが当たり前になってきています。ところが、日本の金融サービスのほとんどが個人単位で提供されているため、家族間での金銭のやりとりや確認作業が必要になる場面が少なくありません。こうした問題を解決するための“家族口座”アプリ「ファミリーバンク」を提供しているファミリーテックの代表取締役兼最高技術責任者の中村貴一さんに、起業までの経緯と今後の展望を伺いました。コミュニティー向けのウォレットサービスから「家族」のニーズを見いだす中村さんは大学卒業後、システム開発の会社にエンジニアとして就職しました。その後、ITベンチャーを経...

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茶園の環境価値を顕在化させ、農家と企業の相互利益を実現する～Blue Farm（後編）

Blue Farmは、企業にサステナブルなお茶の導入を提案し、企業価値の向上を目指すビジネスを展開しています。今回は、代表取締役社長の青木大輔さんに、同社のお茶が企業の環境活動にどのように貢献するかと今後の展望についてお聞きしました。サステナブルなお茶の導入が企業の環境活動になる理想的なサステナビリティ活動は、企業全体で理念を共有し、実践することです。しかし、日本企業ではサステナビリティ対応が社内に十分浸透していないのが現状です。たとえば、カーボンクレジットの購入や再生可能エネルギーの導入は、数値としての環境対策にはなっても、従業員が企業の貢献度を実感する機会が少なくなりがちです。 ...

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サステナブルなお茶を活用して企業価値を向上～Blue Farm（前編）

職場のデスクや会議室、打ち合わせの席で、ボトル入りのお茶が提供されることはよくあります。Blue Farm株式会社は、環境に配慮したプライベートブランドのお茶を、企業のサステナビリティ対応や営業活動のツールとして活用することを提案しています。同社の代表取締役社長である青木大輔さんに、起業に至る経緯をお聞きしました。拡大するESG投資に追い付かない日本企業青木さんは、お茶と企業のサステナビリティを結びつける新しい発想を持っています。前職では、機関投資家向けのIRや戦略立案を長年担当し、その中でESGやSDGsへの関心が高まる現状を実感していました。また、米国にMBA留学していた際、世界...

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低コストの通信インフラをアフリカ全土の農村部へ～Dots for（後編）

株式会社Dots forは、通信インフラが整備されていないことによる情報格差を是正し、農村部の人たちの生活を豊かにすることを目的として設立されました。今回は代表取締役CEOの大場カルロスさんに、事業拡大のプロセスと今後の展望について伺いました。必要なのは誰もが稼げる仕組みづくり事業開始当初は、通信インフラを整備し、コンテンツを提供することで利用者を増やすことには成功しました。しかし、料金が理由で多くの利用者が数週間で解約してしまいました。この経験から、通信サービスだけでなく、収入を得られる仕組みが必要であることを痛感したのです。そこで、Dots forは職業訓練の動画を配信し、利用...

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アフリカの農村部の通信・デジタル化で稼げる農家を増やす～Dots for（前編）

現在、アフリカの人口は12億人を超え、2050年には25億人に達すると予測されています。これは世界人口の約4分の1を占め、アフリカが世界最大の人口を擁する経済圏となる可能性を秘めています。しかし、人口増加は主に貧しい農村部で進んでおり、インフラ整備や農家の収入向上が課題となっています。今回は、アフリカの農村部に通信・デジタルプラットフォームを提供する株式会社Dots forの代表取締役CEO、大場カルロスさんにビジネスの背景と目的を伺いました。母親の死をきっかけに、人生をかけて世界に残せる価値を模索大場さんが事業を立ち上げた背景には、母親の死が深く関わっているといいます。大場さんの母...

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「すぐわかるを、もっと身近に」健康管理を見える化する～ユーリア（後編）

株式会社ユーリアは、スマートフォンアプリで尿の成分を解析して健康状態を可視化する検査キットの製造・開発を行っています。有償での検査サービスに対するハードルがある状況で、ユーリアは次の一手として「リーズナブルなサービス提供」「法人向け販売」「医療機器認定」などに取り組んでいます。将来の医療を支えるサービスとしてのビジョンについて、代表取締役の水野将吾さんに伺いました。「まずは、検査キットを使ってもらう」ことが第一歩ユーリアが提供しているサービスは、専用の検査キットに尿をかけ、それをスマートフォンアプリで撮影すると栄養や健康状態を可視化できるサービスです。従来の検査よりも手軽に実施できる...

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「簡単に健康状態がわかるサービス」が未来のヘルスケアの姿をつくる～ユーリア（前編）

株式会社ユーリアは、スマートフォンアプリで尿の状態を解析して健康状態をモニタリングできるサービスを運営しています。このサービスはどのような経緯で生まれたのか、また従来の尿検査とは何が異なるのかについて、代表取締役の水野将吾さんに伺いました。身近な人のがん宣告からユーリアが生まれた水野さんは2021年4月にユーリアを創業しましたが、最初から起業を意識していたわけではありませんでした。女性向けヘルスケアアプリ「ルナルナ」を運営する株式会社エムティーアイで新規事業の立ち上げを経験し、新規サービス開発の面白さを知りました。その一方で、「もっと売れるサービスがあるのに」と思いながらも、組織内で...

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