キャナルベンチャーズ

ユーザーの心を動かす体験を創り続け、快適な情報流通を提供する

動画分野での広告配信、メディア運営、制作支援ツール提供などを行う株式会社オープンエイト。5G時代を見据え、どのようなビジネスを目指すのか、代表取締役社長兼CEO 髙松雄康氏に自社の手掛けるビジネスについて伺いました。動画×テクノロジーでユーザーの心を動かす体験を創りたい以前は国内最大級の化粧品クチコミサイト＠cosmeを運営するアイスタイルで、最高執行責任者としてサイト運営のほかECやリアル店舗など全ての事業を統括していました。アイスタイルはビューティー領域を全方位で事業化していく立ち位置で複数の事業を展開していますが、私自身は特定分野に特化せず、全領域でテクノロジーを軸にマーケティ...

canal-v @ キャナルベンチャーズ

持たないライフスタイルを広めて「暮らす」を自由に、軽やかに

洋服や時計といった服飾系から書籍や音楽などのコンテンツ系まで、定額でモノやサービスを利用できるサブスクリプション型の利用形態が広がりつつあります。月額400円から利用できる家具のサブスクリプションサービス「CLAS（クラス）」を提供する株式会社クラスの代表取締役社長久保裕丈氏にサービスが生まれたきっかけを伺いました。家具を購入しないほうが負担も少なく選択肢が増える CLASは、生活に必要な家具や家電を購入せずに月々利用料を支払うことで使用できるサブスクリプションサービスです。ソファやベッドなど購入費用が高額な家具も初期費用を抑えることができ、利用するほど月額料金が安くなる価格設定で長期...

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次の時代、日本酒の黄金期を迎えるために

高い付加価値を有する酒蔵とコラボした商品を開発・販売するプレミアム日本酒ブランドの「SAKE100（サケハンドレッド）」を展開する株式会社Clear。代表取締役CEO生駒龍史氏にプレミアム市場開拓の挑戦と日本酒の未来について聞きました。専門メディア運営からプレミアム日本酒販売へ Webメディアを運営していると、海外でどのような日本酒が高く評価されているか、製造においてどのような技術開発が進んでいるか、どのような取り組みをしている酒蔵がビジネス的に成功しているか、といったさまざまな情報を手に入れることができます。業界の状況を把握するうちに、日本酒のプレミアム市場開拓が必要だと実感するよう...

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「買い手・作り手・売り手、三方良しで世界の買い物消費高を上げる」ことを目指す

訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を開発する株式会社Payke。買い物時の行動データを保有しているという優位性を持ちます。代表取締役CEO古田奎輔氏にデータの活用やアプリの今後の展開について聞きました。訪日外国人のリアル行動データを取得 Paykeの強みは、訪日外国人の行動データを保有していることです。アプリを通じて、利用者がいつ、どこで、どんな商品をスキャンしたかの情報をリアルタイムで取得しています。例えばID何番のユーザーが都内のドラッグストアで、あるメーカーの化粧水をスキャンした、この商品はベトナム人に人気だ、といったデータはメーカーや店舗にとっ...

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日本酒の可能性に挑戦し、未知の市場を切り拓く

株式会社Clearのミッションは「日本酒の可能性に挑戦し、未知の市場を切り拓く」こと。日本酒専門メディア『SAKETIMES』を運営するほか「SAKE100（サケハンドレッド）」というオリジナルブランドを作りプレミアム商品の開発・販売にも挑戦しています。株式会社Clearの代表取締役CEO生駒龍史氏にメディア運営について聞きました。日本酒が持つ魅力と市場可能性株式会社Clearは「日本酒の未来をつくる」をビジョンとして掲げ、日本酒を専門に扱うメディアとEC事業を柱としている会社です。日本酒に特化したのは２つの理由があります。まず、純粋に日本酒の懐の深さに惹かれたこと。日本酒にはいろ...

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旅マエをつかまえる海外向けプロモーション展開

訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を開発する株式会社Paykeでは、利用者である外国人に知ってもらうため海外向けのプロモーションに力を入れています。代表取締役CEO古田奎輔氏にアプリのプロモーション施策について聞きました。買い物前の最後のPRチャンスを提供 Paykeの利用が多いのはドラッグストアで、人が多い観光都市がメインになっています。特にスキャン数が多く人気があるのは日用品、医薬品、食品や菓子、粉ミルクなどのベビー用品などです。数年前は高額商品を爆買いする中国人観光客がニュースで取り上げられて注目されましたが、最近では爆買いもひと段落し、超富裕層...

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店頭での「言葉の壁」を解決して旅行者の買い物を後押し

株式会社Paykeのミッションは「買い手・作り手・売り手、三方良しで世界の買い物消費高を上げる」こと。日本語が読めない外国人観光客の買い物をサポートするアプリ「Payke（ペイク）」を開発しています。株式会社Paykeの代表取締役CEO古田奎輔氏にアプリの機能とビジネスモデルについて聞きました。 370万人が利用するショッピングサポートアプリ社名のPaykeは、Pay（購入する）とTake（持ち帰る）を組み合わせた造語です。商品を購入し、支払って持って帰るという一連の動作を便利にするサービスにしたいという思いで付けました。ロゴはエクスクラメーションマーク（ビックリマーク）と色とりどり...

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Origamiと大垣共立銀行　スタートアップと地銀のハッピーな関係

大垣共立銀行（OKB）は2018年1月、スマホ決済サービス「Origami Pay」を運営する株式会社Origamiへ出資。「Origami Pay」を活用した「OKBスマホ払い（Origami）」の取り扱いを開始しました。すでに岐阜市や大垣市、郡上市などで導入が進み、キャッシュレス化推進の起爆剤となっています。この事例について、OKB執行役員IT統轄部長の安田次朗さんの話を中心に「スタートアップの背中を少しだけ後押しできる」そして「融資や出資する金融機関が勇気づけられる」報告を紹介します。契約数に驚き！地銀のパワー「これほどの数になるのか」。スタートアップのOrigamiは、OK...

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訪日観光客向けチャットコンシェルジュアプリ「tabiko（タビコ）」が6000万円調達

訪日外国人観光客向けのチャットコンシェルジュアプリ「tabiko（タビコ）」を展開するFAST JAPAN株式会社は、キャナルベンチャーズなど3社より6000万円の資金調達を実施しました。 2017年2月にサービスを開始した「tabiko」は、旅のプランニングから各種予約まで、日本の旅行に関するあらゆることをコンシェルジュがチャットでサポートするサービス。口コミを中心に13万人以上の会員を獲得。現在は英語と中国語（繁体字）の2言語に対応し、世界各国のApp StoreとGoogle Play Storeからダウンロードが可能です。アプリ内のチップ課金システムを通して、ユーザーはコンシェ...

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地銀×スタートアップがビジネスをかけ合わせていく

大垣共立銀行（OKB）は、スタートアップへの融資や提携などで知られる先進的な金融機関。そのOKB執行役員IT統轄部長の安田次朗さんに、スタートアップへの支援や地域企業への紹介について、その具体的な方法を聞きました。地域企業のメリット「なぜスタートアップを地域企業に紹介するのか」とよく聞かれますが、それは地域の活性化が地銀の仕事だからです。例えば、大手企業の場合、自社がアクションを起こせば、必ず取引先からサービスの提案があります。一方、地方の中小企業は、アクションを起こす方法を知らず、つながる方法を持たないケースが多いのです。また、情報を得るにも情報誌や新聞などの紙に頼るのが現状です。...

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旅行コンシェルジュアプリ「tabiko」が目指すホスピタリティーにあふれた世界

「ホスピタリティーにあふれた世界を作りたい」。これがFAST JAPAN株式会社代表取締役社長の片野由勇岐さんが、訪日外国人向けチャットコンシェルジュアプリ「tabiko」を生み出す際最初に考えたこと。そして、同社のミッションです。 tabikoは情報提供だけでなく、本物のコンシェルジュのように、ホテルやレストラン、交通の予約、忘れ物のピックアップなど、さまざまな相談事に対応しています。多くの旅行関連サービスは、予約サイトとメタサーチ含めて、「予約」の分野にフォーカスをしてきました。しかし、片野さんは「旅行者に必要なのは予約だけではない。旅の始まりから終わりまで、包括的に旅をデザインする...

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大垣共立銀行がスタートアップと連携する理由

大垣共立銀行（OKB）は、スタートアップへの融資や提携などで知られる先進的な金融機関の一つです。2018年1月にスマートフォン決済サービス「Origami Pay」を運営する株式会社Origamiへ出資し、2月から同サービスを活用した「OKBスマホ払い」の取り扱いをグループ企業とともに開始しました。今回は、同行執行役員IT統轄部長の安田次朗さんに、スタートアップとの事業に取り組む理由を聞きました。お客様が必要としているのは「情報」「スタートアップのサービスを紹介しています」というと、「銀行さんが、何でそんなことをしているの」と聞かれることがあります。当行の役割の一つは、地域企業に情...

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